訪問看護重要事項説明書の考え方

仕事

一番重要?重要事項説明書

実際の書類作成には、実施する保険者の監査担当部署や、弁護士、行政書士等にご相談下さい。

介護サービスを立ち上げる際に、契約書、重要事項説明書、運営規程、個人情報使用同意書を作られると思います。重要事項説明書は「重要」というだけあってか、書類に不備があると、監査でひっかかることがあります。

重要事項説明書の不備で運営基準減算をくらった話※準備中はこちら

上記の4種類の書類は、介護保険の改正に伴って変更が必要な場合がありますので、改正時には必ず保険者に確認をお勧めします。保険者の説明会や、WAM NETの介護保険最新情報もチェックしましょう。

訪問看護の契約書類を作成することになった経緯→訪問看護の契約書類考え方

重要事項説明書は保険者(市町村)によって指導が違います。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び采井に関する基準
岡山県モデル重要事項説明書
横須賀市訪問看護
・愛知県岡崎市事業所説明会資料(ネット未公開)

を参考にしました。

下記で何が根拠になっているか解説しています。
ご参考にしていただければ幸いです。

 

重要事項例はこちら(word形式の書類が開きます)

重要事項説明書例【ケアマネージャーの中庭】

 

■○○条○項→「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」の条文と項目
■モデル→岡山県モデル重要事項説明書
■監査指導→愛知県岡崎市事業所説明会(集団監査)資料
を参考にしています。

事業所の概要

訪問看護の立ち上げには、法人格が必要です。まず、元となる法人の概要を記載し、その後に訪問看護の事業所の概要を記載します。病院に併設する場合は病院と事業所は同じ住所になります。訪問看護の管理者は原則として常勤の看護師か保健師になるので、法人の管理者は医師、事業所の管理者は法人で働いている看護師がいいのではないかと思います。

事業の目的と運営方針

これは、訪問看護運営規程の考え方で記載した、事業の目的と運営の方針を同じにしています。これは監査指導で「運営規程と重要事項説明書の整合性があるように」と指導がある為です。

職員体制

運営規程と同じく、「常勤専従」「常勤兼務」「非常勤専従」「非常勤兼務」の4種類に分類します。病院・診療所は1人の常勤が必要で、指定訪問看護ステーションは常勤換算法で2.5人以上の看護師が必要です。

営業時間

病院併設でしたら病院の営業日、営業時間と同じでいいと思います。サービス提供時間とは別ですので、ご注意ください。

通常の事業の実施地域

こちらは事業所で提供する実施地域を、○○市○○町、□□市△△学区など具体的に記載します。ここに掲載されていない地域が、交通費を頂く地域になります。

利用料金

基本料金

訪問看護料金計算 こちらをクリックするとエクセルが開きます。対象の地域加算を選ぶと、料金表の料金が自動計算されますのでご利用下さい。
サービスコードは令和元年10月施行版、利用者負担は1割で設定しています。

早朝夜間・深夜料金

提供時間帯 早朝 昼間 夜間 深夜
時間帯 6時~8時 8時~18時 18時~22時 22時~6時

早朝~深夜の時間帯の内訳はこのようになります。訪問看護の開始時間がどこに該当しているかによって早朝夜間・深夜の加算をされた料金になります。

加算

訪問看護加算計算 基本料金と同じようにご利用下さい。今回の加算は7種類記載しましたが、設立される事業所で算定予定の加算を記載して下さい。加算にも地域加算が乗算されます。また、区分限度支給額から除外される加算があります
(緊急時訪問看護加算、ターミナルケア加算、サービス提供体制加算、特別管理加算など)。

加算の説明

算定する加算の説明を記入します。こちらは実地指導でも指導されています。加算の説明はモデルを引用しました。

一か月の料金の目安

数字が入ると一人ひとりの契約時に書き入れないといけなかったり、法改正で地域加算等が変わると重要事項説明書自体を作り直さないといけないので、作り直さなくてもいいように考えました。

①介護保険を利用した、負担割合に応じた利用料金(区分内)

介護保険では、「要介護1」などの介護度によって、利用できる単位が決まっています。(要介護1だと16,765単位)この単位内で介護サービスを利用すると、介護保険の給付が適応され、利用者負担額は、負担割合(1~3割)に応じた金額になります。

区分支給限度基準内単位数×単位数単価(地域加算)=費用総額保険/事業対象分(費用総額保険/事業対象分)×給付率=保険/事業費請求額(費用総額保険/事業対象分)ー(保険事業費請求額)=①利用者負担保険/事業対象分

②介護保険を利用した、負担割合に応じた利用料金(区分外)

加算の部分で記載しましたが、加算の中には①に含まれない加算があります。(緊急時訪問看護加算、ターミナルケア加算など)この加算は区分内の点数に入らず、別計算されます。負担割合に応じた利用者負担額になります。

区分支給限度基準額に含めない加算の区分支給基準内単位数×単位数単価(地域加算)=費用総額保険/事業対象分(費用総額保険/事業対象分)×給付率=保険/事業費請求額(費用総額保険/事業対象分)ー(保険事業費請求額)=②利用者負担(区分支給限度基準額に含めない料金)

③介護保険を利用できない、全額負担する利用料金(オーバー分)

①をオーバーした単位は、負担割合が適応されず10割になります。

④介護保険を利用できない、その他の料金(実費)

キャンセル料、交通費、雑費、複写物などの料金になります。他には食費やショートの部屋代は介護保険が適応されません。(割引制度はあります)

 

①~④の合計料金を、料金の目安として掲載しました。

利用料金などのお支払い方法

モデルでは、支払い方法が複数あるとよいと注釈で書かれています。

サービスの利用方法

こちらは契約書とつながっています。サービスの開始や終了の条件、何日前までにサービスの終了を伝えなければいけないか、文章で伝えるのか口頭で伝えるのか、支払いがなかった場合、自動解約になるのか記載しています。

契約書は、業務内容等について明確に文章化し、トラブルを避けるためのものです。解約予告期間など、利用者、事業所双方で困らない日数を検討しての記載をお勧めします。
ケアマネージャーのケア美としては、事業所側の都合でサービスが終了する場合は、次の訪問看護を探してご本人様、ご家族様に説明し、同意を頂いてサービス担当者会議を開く、という段取りがありますので、45日くらい前までには伝えて頂きたいです。

サービスの開始 措置ではなく契約が必要なこと
64条に記載されているケアマネージャーとの連携を記載
サービスの終了 利用者側からの都合の場合
解約予告期間とやむを得ない場合の条件
事業者側からの都合の場合
解約予告期間と通知(文章)の条件
事業者側が反社会行為等をした場合
利用者側が反社会的行為をした場合と通知(文章)の条件
自動終了の条件
その他(看護師等の体調不良、利用者が感染症の場合)

災害時・悪天候時の対応について

これも契約書とつながっています。災害や悪天候時にはいけないこともありますよ、と契約時に説明をしトラブルを避けます。

秘密保持について

秘密の保持は契約書に記載されています。根拠は33条です。

苦情申し立て窓口

監査指導では、当該事業所のほかに「外部の苦情連絡先(該当市町村担当課、県国保連合会)を記載」と指導されます。市役所の何課の何班かまで詳しく記載が必要と指導されます。

高齢者虐待について

指導監査で高齢者虐待の早期発見に努めるようにと指導があり、記載しています。

緊急時の対応

サービス担当者会議の時、事業所におけるサービスの提供中に、利用者に容体の変化などがあった時には、事前の打ち合わせによる主治医・救急隊・親族・居宅介護支援事業者など、関係各位へ連絡ができるよう、契約時に同意をとります。

ここまで読んで頂き、ありがとうございました!

 

重要事項説明書作成時には、保険者に確認、ご相談くださいね。

 

 

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